利用規約

1 日本国内にお住まいの購読者の方

1-1料金の支払い
本サービス料金は、銀行・郵便局振込にて全額前払い(一括)で支払われるものといたします。お手続きの詳細については、別途お送りする請求書をご確認ください。

1-2ログインID
Nikkei Real Estate Market Reportサービスの各契約につき、株式会社日本経済新聞社からID1件をお受け取りいただけます。複数の人が同一IDを同時に使用してログインすることはできません。

1-3登録住所(請求先住所)の変更
本ウェブサイト上のメールフォームまたはFAXにてカスタマーサービスまでお知らせください。

1-4解約
契約期間の終了日前にご購読を解約する場合、解約月の前月20日までにお手続きが必要となります。お支払いいただいたサービス料全額から、1カ月あたり購読価格32,400円×お客様へのサービスご提供済月数分を控除することで解約精算をさせていただき、残額をご返金いたします。

1-5更新
お客様から本サービス終了のお申込みがない限り、Nikkei Real Estate Market Reportのサービスは更に1年間自動的に更新されます。

1-6サービス料金の改定
本サービス料金を改定することがありますが、本サービスを既にご利用中のお客様については、料金改定後の初回のご契約更新またはご解約まで料金は変わらないものといたします。

1-7サービス変更
本サービスの内容および名称を変更する可能性があります。本サービスの継続が不可能となりました場合、契約期間の残存月数分の本サービス料金(年間購読料の12分の1×残存月数)と同等の金額をご返却いたします。

1-8個人情報
住所やメールアドレス等、ご登録された情報は株式会社日本経済新聞社がお客様に連絡をとるために使用することがあります。また、日本経済新聞社およびグループ各社がご案内(出版物、展示会、セミナー等)やアンケートのほか、広告主の商品・サービスの情報送付のために使用する場合があります。お客様の個人情報は厳重な管理下で取り扱い、いかなる外部の第三者にも提供いたしません。ご案内の送付をご希望でない場合は、カスタマーサービスまでご連絡ください。

2日本国外にお住まいの購読者の方

2-1料金の支払い
本サービス料金は、全額前払い(一括)で支払われるものとし、お支払方法はクレジットカードのみといたします。

2-2ログインID
Nikkei Real Estate Market Reportサービスの各契約につき、株式会社日本経済新聞社からID1件をお受け取りいただけます。複数の人が同一IDを同時に使用してログインすることはできません。

2-3登録住所(請求先住所)の変更
本ウェブサイト上のメールフォームまたはFAXにてカスタマーサービスまでお知らせください。

2-4解約
契約期間の終了日前にご購読を解約する場合、解約月の前月20日までにお手続きが必要となります。お支払いいただいたサービス料全額から、1カ月あたり購読価格32,400円×お客様へのサービスご提供済月数分を控除することで解約精算をさせていただき、残額をご返金いたします。ご返金は日本円で行います。

2-5更新
契約期間の終了前に、更新についてお知らせいたします。本サービスのご利用継続をご希望の場合、速やかに更新のお手続きをおとりください。本サービス期間の終了までにお手続きを完了されない場合、サービスを一時的にご利用いただけなくなることがあります。

2-6サービス料金の改定
本サービス料金を改定することがありますが、本サービスを既にご利用中のお客様については、料金改定後の初回のご契約更新またはご解約まで料金は変わらないものといたします。

2-7サービス変更
本サービスの内容および名称を変更する可能性があります。本サービスの継続が不可能となりました場合、契約期間の残存月数分の本サービス料金(年間購読料の12分の1×残存月数)と同等の金額をご返却いたします。

2-8個人情報
住所やメールアドレス等、ご登録された情報は株式会社日本経済新聞社がお客様に連絡をとるために使用することがあります。また、日本経済新聞社およびグループ各社がご案内(出版物、展示会、セミナー等)やアンケートのほか、広告主の商品・サービスの情報送付のために使用する場合があります。お客様の個人情報は厳重な管理下で取り扱い、いかなる外部の第三者にも提供いたしません。ご案内の送付をご希望でない場合は、カスタマーサービスまでご連絡ください。

3免責条項

本ウェブサイトに提示されるニュース、レポートおよびデータは、すべて当該文書の執筆日時点で入手可能な情報に基づくものであり、現状とは異なる可能性があります。これらの情報は信頼できると考えられる情報源から入手しておりますが、株式会社日本経済新聞社はこれらの情報の正確性および完全性についていかなる保証も行いません。また、株式会社日本経済新聞社は、本ウェブサイトまたは本ウェブサイトの内容に起因する、いかなる経済的および技術的な損害に対しても責任を負いません。本ウェブサイトの目的は不動産業についての一般的な情報を提供することであり、投資に関する助言や取得または売却の提案を目的としたものではありません。そのため、本ウェブサイト上に提示される情報に関わらず、ご購読者様にはご自身の評価・判断に基づいて投資をご決断なさるようお願いいたします。

4著作権

著作権者から特別に許可を得た場合を除いては、本ウェブサイト上のすべての編集物の内容および図表をその全部または一部を問わず、複製または再現してはならないものとします。